私は趣味で独身時代より色々な投資を行ってきました。
その中で予期せず保活へ多大な効果があったのが、不動産投資です。
不動産投資というと難しいイメージをお持ちの方も多いと思いますが、このエリアにお住まいの方はご自宅のマンションを購入された経験がある方が多いと思いますので、実はとても身近な投資方法です。
不動産投資の具体的な投資方法については、別のページでご紹介いたしますので、こちらではなぜ保活に効果的なのか？という部分をご紹介いたします。
ここ数年で大変ブームになっている不動産投資の大部分は、20代独身から始めよう、と謳っているものが大部分です。
それは投資を効果的に行うには正しい意見ですが、実は子育て世代が堅実に行うのにもっとも向いている投資手法ではないかと思います。
（1）節税効果で住民税が安くなり経済困窮度が上がり保育園に入りやすくなり、保育料も安くなる
（2）夫婦に万が一のことが会った際に生命保険代わりとなり得る
（3）お子様への相続による減税効果が期待できる
（4）投資用語が身近である
このページで詳しくご説明したいのは（1）についてです。
保育園入園の優先順位に「経済困窮度の高い世帯」という項目があります。
こちらは前年の住民税によって判断されます。
つまり、住民税の納付金額が安い順に入れる、ということです。
所得が高ければ当然支払う住民税も安くなりますよね。
しかし、実はここに付け入る隙があるのです！
不動産所得は、1年間の不動産所得が赤字になった場合、給与などの収入と合算し、損益通算をすることが出来ます。
たとえば給与は年収600万円で、不動産所得が赤字200万円の場合、損益通算をすることで400万円に対して課税することになりますので、節税効果が見込めます。
毎年発行される住民税額の決定通知書には、「その他の所得計」という欄でマイナスの金額が記され、総所得金額が給与より安い金額になるのです。
住民税はその総所得金額から所得控除合計を差し引いた金額に対して税額がかかるため、給与所得が高くても住民税が安くなるのです。
さらに私の場合、住宅ローン控除がそれなりの金額あり、所得税から控除しきれないため、住民税からも控除されています。
その結果、平成28年度は23,000円/月支払っていた住民税が、不動産取得した平成29年度はなんと5,600円/月まで下がったのです・・・！
これはかなり経済困窮度が高まって見えるのではないでしょうか・・・？
ちなみに総所得金額が下がっているため、保育料を決める所得割額も安くなっているので、保育園に入れた際の保育料まで安くなるという特典付です！
よく勘違いされるのが、保育料は住民税額によるので、ふるさと納税をすれば良いのではないか？とお考えの方がいるのですが、保育料は所得割額によって決まりますので、ふるさと納税をしても安くならないので注意が必要です。
（2）については、投資用不動産ローンを組みますので、万が一の際は団体信用生命保険ローン支払い免除となり、毎月の家賃のが家族の収入となりますので、生命保険代わりとなりますね。
（3）については、今後何十年先の話になるかと思いますので、そのときの税制によりますが、現金より不動産での相続のほうが優遇されるのは変わらないのではないでしょうか？
（4）については、このエリアの住民の方でしたら、ご自身の自宅マンションを購入された経験のある方が多いと思います。
固定資産税や修繕積立金など、勉強しなくてもご存知の単語が多く、とっつき易いのではないでしょうか？
不動産投資による保活に関しては、もっと詳しくご説明したいのですが、ページが完成するまでもう少し時間がかかるため、詳しく知りたい・質問したい、という方はお気軽にこちらへご連絡ください。
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